政策の企画立案など、高度な知識・技術または経験を必要とし、かつ民間企業等での実務経験を活用等することが期待される業務に携わる係長級の職員を採用するための試験です。採用の対象となる官職は年ごとに異なり、受験資格や試験種目は各試験ごとに定められます。以下、採用試験情報等では、その一例を示します。
| 経験者採用試験【係長級（事務）】 | その他の経験者採用試験 | |
|---|---|---|
| 第一次試験 | ・基礎能力試験（多肢選択式） ・経験論文試験 |
基礎能力試験（多肢選択式）の ほか、対象となる官職を踏ま え、試験ごとに設定 |
| 第二次試験 | ・人物試験 ・政策課題討議試験 |
人物試験のほか、対象となる官 職を踏まえ、試験ごとに設定 |
●各試験種目について（詳細）（ 試験の種類によって試験種目は異なります。）
| 基礎能力試験 | 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 | |
|---|---|---|
| 人物試験 | 人柄、対人的能力などについての個別面接 | |
| 政策課題討議試験 | 課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験 | |
| 政策論文試験 | 政策上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 | |
| 総合事例研究試験 | 具体的な事例課題における判断力、決断力、洞察力などについての筆記試験 | |
| 一般論文試験 | 対象となる官職の職務に関連する知識、文章による表現力、課題に関する理解力その他の能力についての筆記試験 | |
| 専門試験（記述式） | 各試験区分に応じて必要な専門知識などについての筆記試験 | |
| 外国語試験 | 対象となる官職の職務に必要な語学力についての筆記試験（外国語和訳、和文外国語訳）、外国語会話 | |
| 経験論文試験 | 勤務経験等に関する論文により職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験 | |
| 総合評価面接試験 | 対象となる官職に必要とされる適性についての個別面接による試験 | |
採用試験によって、採用までの流れが異なります。詳しくは以下ＨＰをご確認ください。
※令和3年7月1日現在
| 給与 | 採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用総合職試験（国家公務員採用I種試験）により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。 上記のほか、次のような諸手当が支給されます。 |
|---|---|
| 昇給 | 年１回（１月１日） |
| 賞与 | 年２回(６月30日・12月10日) ※期末手当・勤勉手当（いわゆる賞与）：１年間に俸給等の約4.45月分 |
| 勤務時間 | 1日7時間45分（フレックスタイム制度あり） |
| 休日休暇 |
週休2日制、祝日、年次休暇、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業制度 等 ※ワークライフバランスの取組み・制度の概要についてはこちらから |
| 保険 | 生命共済、団体生命保険、団体医療保険、団体傷害保険、火災共済 等 |
| 試用期間 | ６か月（条件付任用期間） |
どのような人材が求められていますか。
経験者採用試験から採用するにあたり各府省が求める人材は、各府省が所掌する業務に応じて、試験の種類ごとに異なります。各府省が求める人材は、受験案内や採用予定府省からのメッセージをご覧ください。
これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。
経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、ＩＴ・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなど多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。
採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。
採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。経験者採用試験ごとの給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
※受験案内は人事院ＨＰの各試験ページに掲載されています。当ページの「試験の種類・受験資格・試験種目」から各試験ページへリンクしています。