会計検査院
経験者採用試験からの採用者も他の試験区分の採用者と同様に検査業務に従事することになります。調査官として、これまでに培ってきた職務経験・知識を社会保障、科学技術、防衛、経済協力、情報通信(IT)など多様な行財政分野の検査で活かしながら、経験を積んでいただきます。
内閣府
採用後は、係長級のポストに配属され、男女共同参画や共生社会政策、沖縄政策、経済財政部局、経済社会総合研究所など、幅広い分野でキャリアパスを積んでいただきます。将来的には組織の中核を担う職員となることが期待されます。内閣府総合職採用HPに採用案内パンフレットや業務説明会の情報を掲載していますので、業務内容について知りたい方は是非ご覧ください。
金融庁
部下を率い、チームの指揮を取る課長補佐を支える係長からキャリアを積んで頂きます。しばらく係長として働いた後、課長補佐級へとステップアップしていただきます。
デジタル庁
デジタル社会を形成するための各種政策についての企画・立案を担当する総合職の係長として採用された後、様々な業務経験を通じて課長補佐級、管理職へとステップアップしてゆきます。
外務省
入省後は外務省総合職相当職員として外務本省及び在外公館において幅広い分野・地域を担当し、将来的に管理職に就くことが期待されます。
財務省
係長級のポストに配属され、当該課の政策立案を担う課長補佐をサポートしていただきます。入省数年後には自ら課長補佐として、政策立案の最前線で活躍していただきます。他の総合職職員と同様に財務省内外のフィールドで経験を積み、キャリアアップしていきます。
文部科学省
総合職係長級のポストに配属となります。他の総合職職員と同様、1~3年ごとに異動し、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの幅広い分野において、法令・予算・企画など多様な業務の経験を積み、将来的には組織のリーダーとして活躍いただくことが期待されます。
厚生労働省
採用後は、係長級の職務に従事する職員と同等の職務に従事していただきます。法令業務など多様な業務経験を通じ省の中核を担う職員として必要な資質を身につけるとともに、職員の適性・能力を踏まえた専門性を高めるような人員配置が行われます。
農林水産省
我が国の将来の在り方をデザインし、農林水産政策の企画・立案を担当する総合職事務系職員として採用され、その後は、国内外問わず幅広いフィールドで経験を積みます。
将来的には、管理職となり組織のリーダーとして活躍することが期待されます。
経済産業省
経済産業政策の企画・立案を担当する総合職の係長相当職として採用された後、多様な業務経験を通じて、広範な知識、国際感覚、人的ネットワーク等を身につけ、組織・社会のリーダーとして活躍していただくことになります。
国土交通省(本省)
環境省
採用後、本人の素養、能力や興味分野に応じて、原則として係長級のポストに配属します。配属分野における環境政策の企画立案及び係のマネジメントを担当し、新卒採用職員と同様に、成果等を考慮した異動・昇進となります。
外務省
入省後は外務省専門職相当職員として,本省及び在外公館に勤務し,様々な地域・分野で業務経験を積んでいただきます。能力及び勤務実績に応じて昇進し,優秀な方については本省幹部や在外公館長への道も切り開かれています。
国税庁
採用後は、研修所において3か月程度税法及び会計等に関する研修を受講した後、税務署に配属になります。その後の勤務成績等により、国税局等に登用されることもあります。
農林水産省
我が国の将来の在り方をデザインし、農林水産政策の企画・立案を担当する総合職技術系職員として採用され、その後は、ご自身の専門性を高めながら、国内外問わず幅広いフィールドで経験を積みます。
将来的には、管理職となり組織のリーダーとして活躍することが期待されます。
国土交通省(本省)
当初は係長級のポストに採用され、その後は様々な業務経験を積みながら政策の企画・立案の中心として活躍していただきます。また、本省勤務のほか、地方機関、地方公共団体、在外公館勤務等への出向機会もあります。
総務省
係長級職員として、情報通信行政の最前線で経験を積み、将来的には、管理職として、総合通信局(地方ブロック機関)を支えていくことが期待されます。
国土交通省
(地方整備局・北海道開発局)
これまで培ってきた専門的な知識と経験を即戦力として発揮していただくため、業務遂行の先頭に立つ係長としての職務に就いてもらいます。その後は、同年代の職員と同様に、経験や能力に応じたキャリアパスを歩んでいきます。
気象庁
全国の地方気象台及び管区気象台等の係長級(技術専門官)として採用後、気象業務の経験を積みながら専門性を高めていただき、同年代の職員と同様、能力等に応じてキャリアパスを歩んでいきます。(管理職への登用の道あり)
観光庁
採用後は、係長級職員として、1~3年サイクルで本庁の業務経験を積んで頂きます。一般職採用職員と同様、能力・経験に応じて異動・研修等を行い、専門性を高めて頂きます。勤務先は本庁のほか、他省庁や地方機関、海外で勤務する機会もあります。