主に政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に携わる係員を採用するための試験です。
※年齢は、第一次試験がおこなわれる年度の4月1日における年齢
専門試験は下記の区分から１つ選んで受験していただきます。
| 院卒者試験【法務区分以外】 | 大卒程度試験【教養区分以外】 | |
|---|---|---|
| 第一次試験 | ・基礎能力試験（多肢選択式） ・専門試験（多肢選択式） |
・基礎能力試験（多肢選択式） ・専門試験（多肢選択式） |
| 第二次試験 | ・専門試験（記述式） ・政策課題討議試験 ・人物試験 |
・専門試験（記述式） ・政策論文試験 ・人物試験 |
| 英語試験 | ||
| ※「法務区分」の試験種目は下の別表をご確認ください | ※「教養区分」の試験種目は下の別表をご確認ください。 | |
| 院卒者試験【法務区分以外】 | 大卒程度試験【教養区分以外】 | |
|---|---|---|
| 第一次試験 | ・基礎能力試験（多肢選択式） ・専門試験（多肢選択式） |
・基礎能力試験（多肢選択式） ・専門試験（多肢選択式） |
| 第二次試験 | ・専門試験（記述式） ・政策課題討議試験 ・人物試験 |
・専門試験（記述式） ・政策論文試験 ・人物試験 |
| 英語試験 | ||
| ※「法務区分」の試験種目は下の別表をご確認ください | ※「教養区分」の試験種目は下の別表をご確認ください。 | |
（別表）
| 院卒者試験【法務区分】 | 大卒程度試験【教養区分】 | |
|---|---|---|
| 第一次試験 | ・基礎能力試験（多肢選択式） | ・基礎能力試験（多肢選択式） ・総合論文試験 |
| 第二次試験 |
・政策課題討議試験 ・人物試験 |
・政策課題討議試験 ・企画提案試験 （小論文及び口述式） ・人物試験 |
| 英語試験 | ||
●各試験種目について（詳細）
| 院卒者試験 | ||
|---|---|---|
| 法務区分（司法試験合格者等を対象） | ||
| 基礎能力試験 | 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 | |
| 専門試験 | 各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験 | |
| 政策課題討議試験 | 課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験（課題に関する資料の中に英文によるものを含む。） | |
| 人物試験 | 人柄、対人的能力などについての個別面接 | |
| 英語試験 | 外部英語試験のスコアに応じて加算 | |
| 大卒者試験 | ||
|---|---|---|
| 教養区分 | ||
| 基礎能力試験 | 公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 | |
| 専門試験 | 各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験 | |
| 総合論文試験 | 幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験 | |
| 政策論文試験 | 政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験（資料の中に英文によるものを含む。） | |
| 政策討議試験 | 課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験 | |
| 企画提案試験 | 企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験 | |
| 人物試験 | 人柄、対人的能力などについての個別面接 | |
| 英語試験 | 外部英語試験のスコアに応じて加算 | |
総合職試験の合格者は最終合格後、希望する府省へ官庁訪問を行い、採用面接を受けて採用が決定します。
※なお、試験実施の翌々年4月の採用に向けた官庁訪問を行う場合は、院卒者試験（法務区分以外）、大卒程度試験（教養区分以外）と同様、官庁訪問開始は翌年８月からとなります。
※令和３年４月１日現在
| 給与 | 総合職（院卒）試験合格者 初任給例（本府省に勤務する場合）：264,400円 （行（一）２級） 総合職（大卒程度）試験合格者 初任給例（本府省に勤務する場合）：232,840円（行（一）２級） |
|---|---|
| 試用期間 | ６か月（条件付任用期間） |
| 諸手当 |
本府省業務調整手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等 ※参考 初任給（行（一）２級）の場合 |
| 昇給 | 年１回（１月１日） |
| 賞与 | 年２回(６月30日・12月10日) ※期末手当・勤勉手当（いわゆる賞与）：１年間に俸給等の約4.45月分 |
| 勤務時間 | 1日7時間45分（フレックスタイム制度あり） |
| 休日休暇 |
週休2日制、祝日、年次休暇、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業制度 等 ※ワークライフバランスの取組み・両立支援制度の概要についてはこちらから |
| 研修 | 内閣人事局や人事院が主催する各種研修の他、採用省庁における個別の研修など様々な研修あり。 ※詳細は以下をご覧下さい。 【内閣人事局ＨＰ】 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_g1.html 【人事院ＨＰ】 http://www.jinji.go.jp/kensyuu/kenshutop.html |
